富里市議会 2023-03-14 03月14日－05号
業務継続計画の策定は努力義務であるが、ガイドラインの有無や策定についての質疑があり、厚生労働省令による設備基準や運営基準に基づいたガイドラインがあり、各事業主体で作成している地震などの非常災害時における学童クラブの運営に関する計画について、市から各事業主体へ当該ガイドラインに沿った計画を定めるよう説明に努めるとのことでした。 次に、議案第19号 令和４年度富里市一般会計補正予算（第10号）。
業務継続計画の策定は努力義務であるが、ガイドラインの有無や策定についての質疑があり、厚生労働省令による設備基準や運営基準に基づいたガイドラインがあり、各事業主体で作成している地震などの非常災害時における学童クラブの運営に関する計画について、市から各事業主体へ当該ガイドラインに沿った計画を定めるよう説明に努めるとのことでした。 次に、議案第19号 令和４年度富里市一般会計補正予算（第10号）。
次に、２点目の部活動の地域移行の考え方と現状につきましては、昨年12月にスポーツ庁及び文化庁より改めて示されたガイドラインに基づき、学校、地域が情報を共有し、望ましい在り方を共に具体的にしていくことが必要と考えております。地域移行には、学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境整備が必要であり、関係機関等の関係者で組織する協議会等を設置予定です。
初めに、２点目の部活動の指導委託に対する市の考えにつきましては、昨年12月にスポーツ庁及び文化庁より改めて示されたガイドラインに基づき、学校、地域が情報を共有し、望ましい在り方を共に具体的にしていくことが必要と考えております。地域移行には、学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境整備が必要であり、関係機関等の関係者で組織する協議会等を設置予定です。
この黙食に関しては、僕のほうも情報のアップデートが整っていなくて、この１月末にガイドラインを軸に一定の条件下で会話が認められるということを、質問を通じた取材の中で知りました。
市街化区域については、県のガイドラインに沿って追い払うことが基本となっております。 こうしたことで、現在、先般の日吉台そして今回の七栄地区の足取りの調査をまず今徹底的にやらせていただいております。その上で、実施隊員の御意見も聞きながら、そしてまた県のほうの御意見を聞きながら、対策について早急に確定していくという形を取らせていただきます。
今後は禁煙の啓発活動の強化や、受動喫煙防止対策のガイドラインを作成するなど、より具体的な取組を進めてまいりたいと現在考えております。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 猪狩一郎君。 ◆（猪狩一郎君） 続いて、心臓疾患などの循環器系の状況についてお尋ねします。お願いします。 ○議長（野並慶光君） 森健康福祉部長。
中でも、成田国際空港の機能強化による産業集積や、就業人口等の増加に対応した土地利用の誘導等を目指し、企業誘致専門員や企業立地支援制度によるサポートなどを行うとともに、土地利用の促進を図るため、市街化区域は用途地域を大幅に見直し、市街化調整区域については、市街化調整区域における土地利用方針及び地区計画ガイドラインの改定を行いました。
国のガイドラインでは、議会は国会や裁判所と同様、自立的な対応の下、個人情報の適切な取扱いが図られることが望ましいとされているとの答弁がありました。 次に、２点目の国の個人情報保護委員会の役割などについて説明をとの質疑に対し、国が設置する独立規制機関としての委員会であり、個人情報保護法の下、公的部門を含め、個人情報の取扱いを一元的に監視、監督する体制が確立された。
また、総務省の光ファイバーケーブル民間移行ガイドラインにおいて、災害時における柔軟かつ迅速な復旧対応との記載があり、災害時には速やかな復旧が期待されるところであります。
まずは、地域猫対策ガイドラインについてお尋ねをいたします。 市では、市民が自治会などと協力して、地域で増えた猫に不妊・去勢手術をし、ルールを決めて餌をやり、生を全うさせることで、飼い主のいない猫を減らす地域猫活動の普及を目指すとして、地域猫対策ガイドラインを策定されました。このガイドラインが市民に広く浸透し、飼い主のいない猫たちを温かい目で見守るまち我孫子となるよう大変期待しています。
介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、生活機能を改善するための短期集中予防サービスである通所型サービスＣを国が示しております介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインによるサービス類型上の多様なサービスとして、開始しております。
また、市内の子どもたちとオリンピック選手との交流の実現に向け、幾度も検討を重ね、国の新型コロナウイルス感染対策ガイドラインを遵守し、競技を終えたスロベニア共和国女子柔道選手と我孫子中学校、中央学院高校の柔道部員や市内の柔道クラブに通う子どもたちとの事後交流会を実施し、この取組が多くのメディアに取り上げられました。
例えば松戸市では登下校時等マスクの着脱を促し、少しずつマスクを外す時間を増やすことをガイドラインに記載しています。本市においてもマスクの着脱を促す対応、例えば登下校時なら着用しなくていいよ、ただし会話をするときはマスクをしようねといった趣旨の対応に変えていくこと、呼びかけていくことは検討できないのか伺います。 ○議長（中澤俊介） 大木教育長。 ◎教育長（大木弘） お答えいたします。
それに対し前回の陳情では、国土交通省のガイドライン等を資料として陳情者は取り上げ、小さな市でも負担にならない範囲で入札監視委員会をつくることができることを訴えました。また、議会が決算委員会などでチェックすればいいという意見に対して、陳情者は第三者がチェックすることの必要性を訴えていました。
また、７月には、性的指向などに関わらず全ての市民が自分らしく生き、互いを認め合える、ありのままが当たり前のまちの実現を目指す目的で性別記載欄の見直しガイドラインを作成し、法令等において性別欄が必要な場合を除き、業務上、性別情報が不要な書類についての見直しに取り組んでいるところでございます。 以上で私からの答弁を終わります。
無償譲渡の理由ですが、総務省から公設光ファイバケーブル及び関連設備の民間移行に関するガイドラインが公表され、整備完了後10年以上経過した公設設備を無償譲渡する場合、総務省に報告を行えば、事業者に対して譲渡が可能であることが示されました。
今回、陳情者は、国土交通省のガイドライン等を資料として取り上げ、小さな市でも負担にならない範囲で入札監視委員会をつくることができることが分かりました。 また、議会が決算委員会などでチェックすればいいという意見に対して、陳情者は、第三者がチェックすることの必要性を問うています。全くそのとおりだと思います。
また、学校生活においては、厚生労働省、文部科学省が出しているガイドラインでは、屋外の運動場に限らず、プールや屋内の体育館等を含め体育の授業や運動部活動、登下校の際はマスクが必要ないとしています。ほかにも運動時でなくても室内では人との距離が確保でき、会話をほとんど行わないような場合はマスクが必要ありません。現場ではこれに沿った対応をされているでしょうか。
また、議員御指摘のように、千葉県の「地域ねこ活動に関するガイドライン」に基づき、飼い主のいない猫を地域の理解と協力を得て、その地域に合った方法で適切に管理し、数を増やさず、生を全うさせる活動が推進されております。主な取組では、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術等の推進事業等が実施されております。
次に、３点目の業務継続計画（ＢＣＰ）についてですが、内閣府のガイドラインにおいて示されているＢＣＰにおける重要６要素、すなわち、１、首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制、２、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、３、電気、水、食料等の確保、４、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、５、重要な行政データのバックアップ、６、非常時優先業務の整理につきましては、令和４年３月に改定